【オランダ生活】日本へ帰国しても税金の督促状が届く?注意したい納税義務と廃業・解散手続き
長年オランダ移住のサポートをしていると、本当にさまざまなご相談をいただきます。
その中でも今回は、オランダから日本へ本帰国された方、 そしてこれから帰国を予定されている方に必ず知っておいていただきたい 「税金と事業撤退の手続き」についてお話しします。

実は、日本へ帰国した後でも、オランダ税務署(Belastingdienst)から
日本の住所へ督促状が届くケースがあります。
最近も、まさにこの件についてご相談をいただきました。
1. 日本に帰国しても、オランダの納税義務は消えません!
オランダの市役所で住民登録を抹消(出国手続き)して日本へ帰国したとしても、 オランダ滞在中に発生した税金の支払い義務がなくなるわけではありません。
特に注意が必要なのは、以下のような方です。
個人事業主(ZZP / eenmanszaak)や法人経営者(B.V.)だった方
税金の分割払い制度を利用していた方
帰国する年の所得税(M-formでの申告)や最終のVAT(BTW)申告が残っている方
住民登録を抜く際に日本の転居先住所を届け出ているため、 未納や未申告があると、オランダ税務署から日本の自宅へ直接通知や督促状が郵送されてきます。
2. 税金を滞納し続けるとどうなる?
オランダ税務署からの督促通知には、滞納が解消されない場合、
次のような厳しい措置が取られる可能性があると明記されています。
分割払い制度の取り消し
未納税額と延滞利息などの一括請求
資産の差し押さえなどの強制徴収
強制徴収に伴う追加費用(督促手数料など)の請求
今回ご相談いただいたケースは、
コロナ禍の特別納税猶予に基づく分割払い制度に関するものでしたが、
通常の所得税や法人税、VAT(付加価値税)であっても同じです。
「もう日本にいるから関係ない」は通用しません。
もし一括での支払いが難しい場合でも、
税務署へ連絡すれば支払い方法の相談に乗ってもらえるケースがあります。
一番大切なのは、督促状を放置せず、早めに専門家や税務署へ相談・対応することです。
3. 帰国後、会社や個人事業の登録をそのままにしていませんか?
税金の支払いとあわせて見落としがちなのが、
オランダで設立した法人(B.V.)や個人事業(eenmanszaak)の登録抹消手続きです。
「売上がないから」「もう事業をストップしたから」と、
オランダ商工会議所(KVK)への登録を残したまま帰国されるケースが少なくありません。
しかし、事業活動を停止しただけでは、自動的に廃業・解散扱いにはなりません。
個人事業主(eenmanszaak)の場合: 商工会議所(KVK)で廃業届(抹消手続き)を行う必要があります。 KVKで手続きをすると税務署(Belastingdienst)へも情報が連携されますが、 廃業日までの最終的なVAT(BTW)申告や所得税申告が完了するまでは納税義務が続きます。
法人(B.V.)の場合: 株主総会での解散決議やKVKへの解散届出(資産や負債がない場合のターボ清算など)に加え、 最終的な法人税申告や税務署での登録抹消手続きが必要です。 登録が残ったままだと、事業実態がなくても申告義務や維持コストが発生し続けます。
まとめ:帰国前・帰国後に確認したい2つのポイント
「もうオランダに住んでいないから大丈夫」と自己判断せず、 帰国前や帰国後には必ず以下の2点を確認しておきましょう。
オランダでの未納税金や、最終年度の申告義務(M-form・最終BTWなど)が残っていないか
法人(B.V.)や個人事業(eenmanszaak)の廃業・解散手続き(KVKおよび税務署)が正式に完了しているか
帰国後もオランダとの税務関係は一定期間続きます。 後々トラブルにならないよう、計画的に手続きを進めておくと安心ですね!
もし、 ✔ 本帰国を考えている ✔帰国サポートを受けたい ✔解除手続きが煩雑すぎる
そんな方は是非ご相談ください。
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