Expert Holland  ティーズ　エキスパート　オランダ

2018年9月中旬にオランダに初めてご到着のNさん。ご家族は「大家族　夫婦2名＆お子様4名」のケースをご紹介してみます。

◎　税務上の「非居住者」と「居住者」について 外国への転居は日本における課税関係を一変させます。 それは、転居によって、個人の課税上の立場が 「居住者」から「非居住者」に変ってしまうからです。 １）「非居住者」と「居住者」の違い 日本に住所・居所を持たない個人は、所得税法上「非居住者」と呼ばれます。 「居所」とは簡単にいうと「住所」以外の生活の拠点のことです。 もし、住所を海外に移しても実質的な生活の拠点（＝居所）が１年以上 日本に残れば、その間日本の税法上「居住者」として取り扱われます。 また、日本国籍保有者については、本人の住所だけでなく生計を一にする家族 （配偶者その他の親族）が国内にいるかどうか、 本人の国内における仕事・資産の状況もあわせて「居住者」・「非居住者」の いずれに該当するか判定することになっています。 このように、「非居住者」「居住者」の判定には、必ずしも形式的な住所だけでは 割り切れないという曖昧さが残ります。 こうした判定の結果、もともと日本国内に住所・居所を有していた個人が、 途中で日本国内の住所・居所をなくしたという

2020年度の移民局の起業ビザの申請料が変更されました。 2020年1月現在の新料金は下記の通りです。 2019年より少し増額されました。 ◎個人事業主ビザ 1348ユーロ→1379ユーロ (31ユーロ増) ◎配偶者 171ユーロ→174ユーロ(3ユーロ増) ◎子ども 57ユーロ→58ユーロ(1ユーロ増) ◎ビザの更新 361ユーロ→369ユーロ(8ユーロ増) #オランダニュース #移民局 #起業ビザ #オランダビザ手続き #オランダ海外移住