日本からオランダへー税金はどうなるの？（はじめに）

◎　税務上の「非居住者」と「居住者」について

外国への転居は日本における課税関係を一変させます。

それは、転居によって、個人の課税上の立場が

「居住者」から「非居住者」に変ってしまうからです。

１）「非居住者」と「居住者」の違い

日本に住所・居所を持たない個人は、所得税法上「非居住者」と呼ばれます。

「居所」とは簡単にいうと「住所」以外の生活の拠点のことです。

もし、住所を海外に移しても実質的な生活の拠点（＝居所）が１年以上

日本に残れば、その間日本の税法上「居住者」として取り扱われます。

また、日本国籍保有者については、本人の住所だけでなく生計を一にする家族

（配偶者その他の親族）が国内にいるかどうか、

本人の国内における仕事・資産の状況もあわせて「居住者」・「非居住者」の

いずれに該当するか判定することになっています。

このように、「非居住者」「居住者」の判定には、必ずしも形式的な住所だけでは

割り切れないという曖昧さが残ります。

こうした判定の結果、もともと日本国内に住所・居所を有していた個人が、

途中で日本国内の住所・居所をなくしたということになれば、

その時点で課税上の立場が「居住者」から「非居住者」に変わります。

２）「居住者期間」と「非居住者期間」で異なる課税関係

非居住者になったからといって、その後日本の所得税を納めなくてすむとは限りません。

非居住者は原則的に国外で生じた所得（国外源泉所得）については

日本で課税されませんが、その後も日本国内で生じた所得（国内源泉所得）のうち

一定のものについては日本で課税されます。

所得税法は、所得をその源泉ないし性質に応じて10種類に分類しており、

それぞれの所得の種類ごと、

さらには所得を得た個人が居住者か非居住者かに応じて課税方法・税率を定めています。

たとえば、<